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現在全国各地の自治体で進められている「GIGAスクール構想」について紹介。どのような計画なのか、また導入することによってどのようなメリットがあるのかといった点などを説明していきます。
2019年に開始されたGIGAスクール構想とは、児童生徒に対して1人1台のコンピュータと高速ネットワークを整備する計画。これは、児童生徒一人一人の個性にあった教育の提供を目的にした取り組みとなっています。
この取り組みによって、教師は授業中であっても一人一人の反応を把握したり、それぞれの児童生徒の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能に。多様な子どもたちを誰一人として取り残さず、資質や能力をさらに育成できるような教育ICT環境の実現を目指しています。
さらに、「統合系公務支援システム」と呼ばれている教職員の業務を支援するシステムを導入することによって、負担の大きい教員の働き方を改善するという狙いもあります。
現在、GIGAスクール構想が各地で進められていますが、教育におけるICT環境の整備が遅れている状況であり、自治体ごとの格差も大きいことから、早急な整備が必要と考えられていたことが背景として挙げられます。さらに、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間も、OECD加盟国で最下位となっている状況でした。
そのため、1人1台の端末(パソコンやタブレット)に加えて、高速大容量の通信ネットワークを整備すること、さらにクラウドの活用を推進することやICT機器の整備調達体制を構築することなどが必要となってきます。このことにより、個別に最適化された学びを実現することができます。
また、現在学校で行われている試験についてもデジタル採点の時代を迎えています。この部分にもデジタルを導入することができれば、校務の負担軽減が可能。さらに、それぞれの児童生徒に対する学習指導などをより充実させられたといえるでしょう。
例えば、デジタル採点ソフトなどを使用した場合には、テスト結果の返却なども効率化できます。これまで印刷して生徒に返却していた生徒用の個票をペーパレスでの返却が可能になります。このことにより、印刷のコストや配布の手間・時間を省くことができます。短縮した時間をテストの振り返りの時間などに使用することもできます。
GIGAスクール構想は全国の自治体で進められています。ここでは、いくつかの自治体をピックアップして、GIGAスクール構想の事例を紹介していきます。どのような取り組みが行われているのかを見ていくことにしましょう。
東京都世田谷区では、「1人1台のタブレットを使用した新たな学び」を世田谷区が考えるGIGAスクール構想として公表。この事業に関する資料を動画やPDFによって紹介しています。中には、タブレットに関して子どもたちや保護者、教員などから寄せられた質問などもQ&Aやマンガなどの形でまとめられており、スムーズにタブレットを導入できるような工夫が行われています。
墨田区のホームページ内に、GIGAスクール構想に関する特集ページを開設しています。
その中では、「使い方とルール」「学校での活用」「家庭での活用」「学校での取り組み紹介」の4項目に分けて使用のイメージや使い方のリーフレットなどを掲載しています。さらに、それぞれの学校における活用方法なども動画で紹介。どのような取り組みが行われているのかを確認できます。
つくば市では、GIGAスクール構想を推進する上で必要となる説明資料が充実しています。例えばPC持ち帰り学習のための手引きや保護者への説明資料のほか、どのように授業が行われているのかといった説明動画などが公開されています。このような資料を用意することによって、実際にどのようにパソコンを活用して授業を進めているのか、という点がわかるようになっている点が特徴。さらに、保護者への説明もWEB上で行っています。
山口県では、ウェブサイト「山口ICT新たな学びラボ(通称YAMA-LABO)」を開設しています。このサイトでは、クラウドサービスの活用法に関する動画などが掲載されているため、すぐに使用可能。また、自己研修や校内研修すぐに使用できる素材がまとまっているため、学校担当者などが必要に応じて使用できる体制となっています。
熊本市教育センターのウェブサイト内には、オンラインによる学習指導を行うための情報がまとめられています。また、タブレット端末の運用に関して、教員向け・児童生徒向け・保護者向けのリーフレットを掲載しているため、端末の活用方法がわかりやすくなっています。
さらに、授業実施後のアンケート結果も掲載しています。実施した授業の内容と児童生徒の感想に加えて、保護者からの感想も紹介されています。
GIGAスクール構想を推進する懸念点に挙げられているのが、ITに詳しい教員の負担増。そんな負担を減らすための対策には、GIGAスクールサポーターの活用、教員への研修の実施などがあります。適切な対策で、なるべく負担を最小限にしていきましょう。
GIGAスクール構想により生徒に端末とIDを配布するにあたって、重要なのがパスワード管理です。生徒の学年を問わず、パスワードの重要性や漏洩による危険性を理解させ、安全なパスワードの作成方法や自分で管理することの必要性を指導しましょう。
IGAスクール構想を進めるにあたっては、教育面・運用面・セキュリティー面などさまざまな視点からの課題を解決する必要があるでしょう。GIGAスクール構想の実現に向けて考えなければいけない課題について、紹介・解説しています。
GIGAスクール構想を進めていくにはICT教育をスムーズに進められる環境を整えていくことが重要になります。具体的には、校内LANの整備や学習用PCの導入・クラウドの活用・ICTの活用といった4つのポイントが挙げられます。
大きく分けてネットワーク設備とコンピュータ本体に助成金が出ます。ネットワーク整備は学校法人であれば端末や校内LANなどの機器や必要な工事費用まで、補助金が出ます。コンピュータ本体は3人に1台が水準で、この水準を超える場合は1台につき4.5万円を上限に補助金が出ます。
GIGAスクールサポーターは、「GIGAスクール構想」の実現のために欠かせない存在です。素早く環境が整備できるように、ICT整備の初期対応を支援します。国から補助が受けられる制度がありますが、小中学校だけでなく、高校や特支援まで幅広く対象となっています。
ICT支援員とは、学校などの教育機関でのICT活用をサポートする人材を言います。学校内でのICT環境整備やパソコン・タブレットを使用した授業のサポート、機器セッティングからメンテナンスまで幅広く対応します。
全国で進められているGIGAスクール構想について紹介してきました。
このGIGAスクール構想によって、今教育ICTは大きく変化しようとしています。特に児童生徒一人一人の理解度に応じた個別学習が可能になることで、きめ細かな指導に繋げられたり、子どもたちの情報活用力を養うことができるようになると考えられています。このように、GIGAスクール構想が実現されることにより、子どもたちだけではなく教員の力も引き出すことができると期待されています。
・お試し期間:無料有料に関わらず、導入前にトライアル期間があるかどうかを解説しています。
・弱点対策テスト作成:採点結果から、生徒のニガテを克服するための対策テストを作成できる機能の有無。データベースをもとに自動的に問題作成をしてくれるものもあります。
※導入前のお試し期間があり、採点結果の分析や弱点補強問題を作成できる機能を持ったシステムを選定しています(2020年10月2日調査時点)。
※各機能は追加オプションであり、基本料金には含まれていない場合もございます。