GIGAスクール構想に向けて助成金はでるの？

現在の状況として、自治体によって格差が生まれているICT教育。

そうした事態を解消すべく文部科学省では、「全国一律のデータ通信やデジタル技術のある環境の完備」「1人ひとりへ最適な教育を提供」などを目的として「一人一台の端末使用」ができるように経費の補助を設定しています。

補助の対象は公立学校、さらには学校法人の私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などを対象としています。金額は2020年9月時点で最低400万円、学校単位であれば最大3000万円補助で調整中とされています。
適用の範囲は端末や校内LANといった機器や必要な工事費用まで幅広くあるので、活用できないか検討してみましょう。

コンピューター本体を購入をする際、「3人に1台」として考え必要な台数を調整します。
この水準を守ることで、地方財政措置算定分として予算を地方自治体から得られるため、最低限の設備や機器を揃えることはどのような学校であっても問題なくできるといえます。

また、水準以上の台数を揃える場合でも、1台につき4.5万円という上限つきで補助金を利用できます。3人につき1台という水準を超えた場合もこの補助金を活用することで、問題なく学習環境を整備することができます。

ICT教育の環境を整える際に覚えておきたい内容です。
文部科学省の整備事業から確認できる補助金の対象とならないものとして、有料のソフトウェア・保守・保証契約での費用・設備が故障した場合の予備品や消耗品などが当てはまります。

また、購入したソフトウェアやシステムの研修・講習会の費用も補助金の対象とはならないので注意しましょう。

補助金の対象外となる内容を事前に把握しておくことで、経費をどの部分を重点的にかけるかを考えていくことができます。